電気自動車（EV）が世界で普及する一方、日本では近年「充電インフラ普及」のニュースを見かける機会が減っていると感じているのは自分だけでしょうか？
市場が成熟したわけでも、充電器が十分に整備されたわけでもない。
本稿では、表面的な「普及の遅れ」ではなく、普及がニュースにならなくなった理由を考えてみた。
日本の充電インフラは補助金に大きく依存している。今年度の補助金は早期に枠を使い切っているが、必ずしも普及が進んでいるとは言えない。
つまり、補助金の消化速度＝普及の勢いに見えても、実態は「補助金で設置しただけ」のケースが多い。
急速充電器は投資額が大きく、運営費（特に高圧契約の基本料金）が高額です。
多くのスタンドで稼働率が低く、採算が取れない状態にある。
因みに東京都は「充電設備運営支援事業」として維持管理費、電気料金（基本料金） ､土地の使用に要する費用 を補助しています
結果として、
持続的に広がる市場ではなく、補助金が尽きたら止まる市場になっている。
この状況は、ニュースにできないと思います。
時間課金から従量課金へ・・よく議論されるが、実は課金方式は本質的課題ではない。
つまり、
課金方式を変えても赤字は赤字のままである。
計量法という日本の制度と対応するためのコストの議論に感じます。
国は2030年までに急速3万基を含む15万基を目標としているが、実態とは乖離している。
そんなに急速充電器は必要なのか？
つまり、
高速道路や経路のポイント以外はEVに乗り慣れてくると基礎充電と価格を比較できるようになり必要最低限の利用になる。
近年「150kW以上を増やすべき」という意見があるが、日本の利用実態や全車種が対応していない高出力急速充電器は贅沢品と思える。補助金使って国が設置を進める必要性があるのか？
普通充電器の高出力化も必要なのか？
配線から基本料金まで全て変更になる＝欲しい人が自費で設置する充電器と考えます
充電器設置コストも高価になり充電料金も高いサービスを利用するユーザーは遠方に滞在する旅館等の施設以外でどれだけ必要なのか？
因みに出力が大きいとダイナミックなエネマネができるのでPRにはなりますが・・
補助金を使わないスマート充電・蓄電池併設は、運営側のメリットよりコストが大きい。実商用化に不向き
導入がするだけの補助金ビジネスになっている
10年以上前からハードもシステムも描かれていて特に進化していない感じです・・
テスラは独自に全国へスーパーチャージャーを整備している。
民間私設インフラであり、他事業者が投資しているわけではない。
よって、補助金対象から外れていても市場への影響は小さい。
テスラオーナーはアダプターを用い補助金で設置したチャデモ充電器が利用でます。
（全機種の動作保証は？）
ここまでの要素を整理すると、答えは明確だ。
派手なニュースになる要素が消えた
充電インフラ自体は特に難しいモノではない
儲かるビジネスではない
市場が静かに停滞し、メディアが取り上げる意味がなくなったのだ。
では今後どうするべきか
実はパブリック向けの充電サービスではないので、取り上げにくいのですが環境を意識している事業者は社用車や商用EVの導入を進めており、充電インフラも整備されています。
補助金が無いと動きは鈍くはなりますが普及に向けエネルギー問題をどう解決していくのかを考えながら進んでいえう市場もあります。
導入期の数を目標にした補助金モデルから普及した時に限られたエネルギーをどうやって作り利用していくのか？を考え、収益性があるビジネスモデルが登場すればニュースとして取り扱われると考えます。
目の前の制度や市場構造では大きな成長は期待しにくく、
今後の焦点は「普及に即した制度と技術に作り直せるか」にかかっていると考えます。
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